憲法の平和的・民主的原則を守るのか、それとも改憲か。その激しいせめぎ合いの中で、私は79年目の公布の日を円山公園音楽堂で開催された憲法集会で迎えました。
　今年は戦後80年。自衛隊は一人の戦死者も出していません。その力は憲法９条であり、国民の運動と世論です。
　今年の参議院選挙でも過半数割れとなった自民党は、国民不在の３カ月にも及ぶ政治空白の末に、維新の会との連立で改憲・タカ派の高市政権を発足させました。「アベノミクス」を信奉する新自由主義の経済政策と合わせて、戦後最悪の政治が行われる危険性が高まっています。それは衆議院の比例定数５０名削減という自民と維新の合意によるものです。敵基地攻撃能力の整備、武器輸出促進などの軍拡路線の拡大や、「戦争する国づくり」をストップさせるためにも、衆議院の定数削減は阻止しなければなりません。
　政権与党の「日本維新の会」の藤田共同代表は、①自身の公設第１秘書の会社への約２千万円の公金支出、②それを取材した記者の名刺のSNS上での公開や事実誤認発言、③さらに公設第１秘書の会社から出された、売り上げ代金が５万円以上の手書きの領収書17枚全てに収入印紙が未貼付など、重大問題が明るみになっています。
　「身を切る改革」と言いながら、自身や身内には甘々ユルユルの藤田共同代表の資質が問われるのは当然のことです。日本維新の会そのものに政権を担う資格はないと言わざるを得ません。

理事　中根誠喜