城陽の市長選挙も終わり、水道事業の所有権を市に残した「包括的民間委託」を推進する方が市長となりました。
　予定では９月末、共同企業体と１０年間の契約をすることになっています。この企業体の代表企業はヴェオリア・ジェネッツと言い、フランスに本社を置くヴェオリアグループの日本法人です。
　パリ市ではヴェオリア社・スエズ社による民営化の中、２４年間で水道料金が物価の３.５倍になり、水質も悪く水道水が飲めないという状況の中で再公営化も図られました。しかし、再公営化にあたっては、困難を極めたとも。長年の民営化で、水道事業をわかる人材がいない等々。大変な苦労があったと聞きます。

　今回城陽市は１０年契約をするとしていますが、今後城陽市には、水道事業の中身を知る人が少なくなり、チェック機能が働くのか気になるところです。そのことを「申し入れ」で確認したところ、委託業者が「セルフモニタリング」をするとの事。「市のチェックは？本当に大丈夫ですか？」と言いたいところです。
　厚生労働省が令和元年に出した告示でこんな文章がありました。「水道の需要者である住民等は（中略）水道は地域における固有財産であり、その水道経営に自らも参画している認識で水道に関わることが重要である。」「水」は命の元です。「水は権利である。」とも。今後とも関わり続けたいものです。

常務理事 滝澤松代