10月から食料品をはじめ、電気・ガス代などが値上げとなった。ある調査では3024品目の食品をはじめ、多くの生活に直結する物が値上げされた。
　年金生活者は上がらない年金額に、何とかしのいで生活をするため、ありとあらゆる知恵を出し、節約をしているが、もう限界に近い。来年には、医療・福祉に係る、健康保険料や介護保険料も値上げとなるのではと、恐ろしく感じている。
　一方で、「生活保護の保護費減額は違法との最高裁判決にもかかわらず、国は謝罪も減額分の返還もしていないという。」あまりにも理不尽だ。最高裁の判断を国（厚労省）は具体化をしていない事は法治国家として、前代未聞の事ではないか。
　今年の夏の酷暑の時にクーラーの設置は命を守るために必要と国は言っているが、実際市町村の窓口で、どれだけの具体化が出来たのかと疑問を感じずにはいられない。
　今、全日本民医連では、国の医療政策のゆがみにより、医療機関の倒産が続き、国民の受診機会が制限されるため、医療制度の充実を呼び掛けている。介護制度は、低い報酬、過酷な労働、保険あってサービスなしの状況となっている。政府が国民の叫びを聞かず、大企業やアメリカの顔色ばかり見ている事を改めさせ、国民の声が届く、医療・介護・福祉の充実がはかられる政府へと転換していくことが求められている。

理事　堂本吉次